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道内新入社員意識調査

道内新入社員意識調査

2018年度 道内新入社員意識調査<要旨> ~残業少なく自分の時間持てる職場を好む80.0%、道内のインターンシップは採用連動型~

2018年6月6日 公表

北海道生産性本部(会長 森 昌弘)では、2005年度より公益財団法人日本生産性本部と共同で「若者意識アンケート」による新入社員意識調査を実施しており、2018年度の調査結果については、全体分を5月24日付けで日本生産性本部から公表しています。

当本部では、更に道内新入社員の意識傾向を把握するため、同調査データの中から道内分を抽出し、道外分と比較しながら「道内新入社員意識調査」の結果を下記のとおり取りまとめました。

つきましては、次世代を担う新入社員についての情報として、ご活用いただきたくご報告申し上げます。

主なポイント

1.「残業が少なく、自分の時間が持てる職場」を好む、道内80.0%、道外73.7%、共に過去10年間で最高

残業について「残業は多いが、仕事を通じて自分のキャリア、専門能力が高められる職場」より「残業が少なく、平日でも自分の時間を持て、趣味などに時間が使える職場」を好むとする回答が、道内80.0%、道外73.7%となり共に過去10年間で最高となった。(P2図、Q6(d))

2.道内のインターンシップ制度は、道外に比べてより採用連動型として機能している

「インターンとして就業体験した会社に入りたいと思った」とする回答は道内70.4%、道外60.8%であった。実際に「インターンとして実習を経験した会社へ就職した」とする回答は道内50.1%、道外25.6%となり、どちらも道内が道外を大きく上回った。道内のインターンシップ制度は道外に比べてより採用連動型として機能していることを示す結果となった。(P3図、Q11(a)(b))

3.「自分のキャリアプランに反する仕事を我慢して続けるのは無意味だ」と思う、道内35.4%、過去10年間で最高

自分の考えに近い方を選ぶ質問で「そう思う」とする回答は道内35.4%となり過去10年で最高となった。道外39.4%と比較すると▲4.0ポイントであるが、過去10年間の変化をみると、道内、道外共に自分のキャリアプランを優先する回答が増加傾向にある。(P3図、Q7(a))

4.「条件の良い会社があれば、さっさと移る方が得だ」と思う、道内31.3%、過去10年間で最高

自分の考えに近い方を選ぶ質問で「そう思う」とする回答は道内31.3%となり、過去10年間で最高となった。道外43.4%と比較すると▲12.1ポイントとなっている。(P4図、Q7(e))

5.「従来の基準や慣習には反しても、法律に反しないことであれば、どんな手段や方法をとっても問題はない」と思う、道内14.8%、過去10年間で最低

自分の考えに近い方を選ぶ質問で「そう思う」とする回答が道内14.8%で過去10年で最低となった。道外28.2%は逆に過去10年間で最高となり、道内、道外の差はさらに拡大して▲13.4ポイントとなった。(P4図、Q7(k))

6.「子供が生まれたときには育児休暇を取得したい」と思う、道内78.5%、過去最高(2012年調査開始)

自分の考えに近い方を選ぶ質問で「そう思う」とする回答は道内78.5%、道外83.2%で共に調査を始めて以来、過去6年間で最高となった。道外と比較すると▲4.7ポイントであるが、経年変化は道内、道外共に増加傾向にあり、育児休暇は認知されてきていることを示している。(P5図、Q7(m))

7.上記以外の過去最高・最低(過去10年間のデータで比較)

①<最低>上司から自分の良心に反する仕事を指示されたら、「指示の通り行動する」36.3%(Q5(d))
②【最高】法令違反に気付いたが上司は対応してくれない時、「もうひとつ上の上司に相談する」60.9%(Q5(e))
③<最低>「会社の運動会などの行事は、参加したい」84.0%(Q7(f))
④【最高】「それなりの理由があれば、1~2度の転職は仕方がない」48.0%(Q9(a))
⑤<最低>「ひとつの会社に最低でも6年以上勤めるべきだ」16.9%(Q9(b))
⑥<最低>「今の会社に一生勤めようと思っている」62.6%(Q9(c))

調査方法

道内データについては、2018年3~4月に実施した当本部主催の新入社員研修時および道内の調査依頼企業における新入社員研修時に「若者意識アンケート」を配布・回収した45社651件について集計・分析した。
(比較対象道外データ1,172件)
※「過去最高」、「過去最低」は過去10年間のデータで比較した。
※各設問の未回答者分は削除した。

添付書類

(1)調査結果要旨(1~5ページ):本年度の主だった調査結果
(2)集計表(表1~8ページ):全ての設問データ(Q5~Q12、過去5年間分)
(3)属性(表9ページ):調査対象者の属性(Q1~Q4、性別・年齢など)(全14ページ)

本件に関するお問合わせ先

北海道生産性本部(担当:玉澤)

〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目 北海道経済センター6階
TEL:011-241-8591 FAX:011-241-3898

過去の調査結果