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新型コロナウイルス感染症の5類移行により「ウィズコロナ」の新しい生活様式へと適応しつつあり、日常生活だけでなくビジネスや経済活動においても感染症との共存を前提とした取り組みが進められています。
一方、資源燃料価格や穀物価格の高騰は、エネルギーと食料供給の安定性に大きな影響を及ぼしており、ウクライナや中東情勢といった地政学的な緊張とも相まって、その不確実性が増し、国際的な協力と外交の重要性が求められています。
潮流であるデジタルトランスフォーメーション（DX）とグリーントランスフォーメーション（GX）は、私たちの生活とビジネスのあり方に革新的な変化をもたらす可能性があります。人口減少問題とともに、将来にわたる経済の持続性と社会的な安定性に対する重要な課題であり、これらに対処する施策の構築を一層加速しなければなりません。新たなビジネスモデル、テクノロジーの導入、労働力の最適活用などにより、生産性向上を促し、国際的な競争力を高める必要があります。
北海道においては経済動向について「緩やかに持ち直している」とし、インバウンド需要の回復に加え、半導体やデータセンター事業の進出などにより、地域経済の活性化、全道への波及効果が期待されています。冬季オリンピック、パラリンピック断念による影響も懸念されますが、北海道が持つポテンシャルは変わることはありません。北海道が持続的成長を実現していくためには、デジタル技術の活用による生産性の向上、新産業・イノベーションの創出、ゼロカーボン北海道などに向けた人材育成と、多様な人材の活躍を推し進め、北海道が持つ可能性を着実に成果として実現していくことが不可欠です。
北海道生産性本部は、会員皆さまのニーズに応えるべく、生産性運動の三原則を活動の柱に、「労働者・使用者・学識者」の信頼と連携のもと、コロナ禍で変化した社会経済環境や事業・雇用環境等を見据えた研修メニューの充実を図ることで、イノベーションの支援と人材育成への投資がさらに促進されるよう、以下の3点を事業活動の柱に据え取り組んでまいります。
道内産業の付加価値向上に向けたイノベーション創出を推進するとともに、労働生産性の向上に向けた普及啓発・支援活動を強力に展開する。
人口減少・少子高齢化に伴う担い手不足や経済のグローバル化・デジタル化の進展、ウィズコロナ時代への対応など、目まぐるしく変化する環境を踏まえ、持続的な成長と地域活性化推進の担い手として、イノベーション創出と新たな顧客価値を創造に向け、各階層の人材育成を充実する。
多様性を活かすダイバーシティマネジメント、ワークライフバランスやメンタルヘルスへの対応など、「生産性三原則」の今日的意義を再確認したうえで、個々人がいきいきと働くための働き方改革を推進し、社会・企業の持続的成長に繋がる労使協働による取り組みを展開する。
