お電話でもお気軽にお問い合わせください
2014年3月27日 公表
※本調査は、平成26年度(2014年度)以降については「北海道生産性本部基本調査」に統合して実施しています。
【調査目的ならびに内容】
人材育成に関する取組状況と課題把握のため、次のテーマで調査した。
1.人材育成に関する考え方
2.従業員教育施策の取組状況
3.従業員教育予算の増減動向
4.従業員の能力開発に関する課題
5.社員教育実施に関わる課題
6.当本部研修・セミナーに関する要望(非公開)
【調査方法】
・調査対象:本部会員ならびに非会員の道内地場企業・団体、447組織の教育担当者
・調査期間:平成26年2月
・調査方法:郵送によるアンケート方式
・回答数 :114組織(回答率25.5%)
【集計方法】
全体集計に加え、従業員数規模別:100人未満、100~499人、500人以上
※従業員数規模別の回答割合は、従業員数不明先14社を除く100組織を母数として計算している。
【報告書の構成】
・本 文 1頁~10頁
・別 紙 設問内容 11頁~13頁
【ご覧いただく際のお願い】
1. 回答割合を示すパーセントは、小数点以下第二位を四捨五入しているため、表記上の数値の合計が100%にならない場合があります。
2.「その他」回答については、わかり易さに配慮し本文へは反映しておりません。
3. 業種別ならびに従業員数規模別は、全体動向と比べて特徴ある内容について本文に記載しております。
4. 本文中の【Q1】表記の“Qの数値”はその内容に対応する別紙「設問内容」の設問番号をさしますので、ご参照ください。
人材育成を優先的な経営課題と捉えている企業の割合は、「最も優先」(21.1%)と「優先度は高い方」(64.0%)を合計すると85.1%となり、昨年度とほぼ同程度の割合となった。(Q3、P3参照)
実施している従業員教育施策の中で最も効果を上げているのは「OJT」であるとの認識を示す企業が48.8%でトップ、次いで「外部研修」が44.7%、「社内研修」が26.8%の順となった。
その中で、従業員規模別に特徴が出ており、500人以上の大企業では「OJT」と「社内研修」が効果的であるとの認識であり、「外部研修」は全体平均を大幅に下回った。一方、100~499人の中堅企業と100人未満の中小企業では「外部研修」と「OJT」が効果的との認識であり、「社内研修」は全体平均を大幅に下回った。(Q5、P4参照)
今年度の従業員教育予算は増加傾向(+23.6pt)にあり、来年度以降は、更に増加傾向(+38.2pt)が強まる動きが見られる。(Q7、P5参照)
従業員の能力等に対して不満を抱いている企業の割合は42.1%となり、本項目の調査を始めた平成21年度以降、最大となった。(Q8、P6参照)
従業員規模別での従業員の能力等に関する満足度は、大企業>中堅企業>中小企業の順で高くなっている。
また、昨年度と比べると、大企業と中堅企業で満足の割合が大幅に高まっているのに対し、中小企業では逆に不満の割合が大幅に上昇している。(Q8、P7参照)
今年度は、「ベテラン層」は不満の割合が大幅に改善され(昨年度(H24)23.0%、今年度(H25)15.8%)、逆に「若手社員層」で不満の割合が高まった(昨年度14.2%、今年度18.4%)。 (Q9、P7参照)
「若手社員層」の強化したい能力等では、「自主性・積極性」が昨年度に引き続き最も多かった。
現場の中核を担う「中堅社員層」と「ベテラン層」では、「仕事の管理・遂行力」、「指導・育成力」、「リーダーシップ」などが、また職場のリーダー的存在である「管理者層」と「監督者層」では、「指導・育成力」「改善力、改善意識」「組織・部下の管理能力」「論理的思考力(判断・問題解決)」などが、各々強化したい能力等として高い割合を示した。 (Q10、P8参照)
北海道生産性本部(担当:玉澤)
〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目 北海道経済センター6階
TEL:011-241-8591 FAX:011-241-3898