要綱・宣言集 生産性北海道地方本部
設立趣意
1960年（昭和35年）

生産性北海道地方本部設立
趣意（昭和35年）

わが国経済の繁栄と、生活水準の向上をもたらすためには、生産性の向上が欠くことのできない基本的要因であることは論をまたない。

わが国に生産性向上運動の推進体として、財団法人日本生産性本部発足以来、先進国の経営技術の体系的移入、生産性思想の徹底、企業の社会の公器としての意識の普及、経営者・労働者・消費者の間における新しい関係の創設等により経営の近代化の進行はめざましい。

このときにあたり本道において経営者、労働者および学識経験者を一体とする生産性北海道地方本部を設立しようとする所以は、技術革新によってひき起される経済と産業の急激なる変化と、さらに貿易自由化により要請される経済の体質改善に応ずるため、日本生産性本部と緊密に連繋するとともに、北海道地域経済に即応する独自の機関として中正なる生産性向上運動の本道における中核体として、北海道経済発展に寄与せんとするものである。

生産性の向上とは、資源、人力、設備を有効かつ科学的に活用して生産コストを引き下げて、市場の拡大、雇用の増大、実質賃金ならびに生活水準の向上を図り、労使および一般消費者の共同の利益を増進することを目的とするものであるが、いまや、生産性向上運動は人類福祉の増進と文明の形成を目ざす一切の努力であるとされている。

よって、われわれは生産性向上運動を強力に推進することにより予見される産業と経済の変動に伴って発生する経済的、社会的課題に真撃に直面し、われわれ自身の創意工夫によって日本経済の躍進と北海道地域経済の振興の担い手として、生産性向上のために最善の努力を尽さんとするものである。